2018-03-01 第196回国会 参議院 予算委員会 第4号
○参考人（黒田東彦君） この展望レポートの予想物価上昇率のトレンドにつきましては、物価連動国債を用いて算出した指標を始めとして、市場参加者の予想物価上昇率について記述しているわけですが、二〇一三年四月の量的・質的金融緩和の導入後、はっきりとした上昇を示したわけですけれども、先ほど来申し上げたとおり、二〇一四年夏から二〇一五年夏にかけては、原油価格の下落などを背景に横ばいになったわけであります。
○参考人（黒田東彦君） この展望レポートの予想物価上昇率のトレンドにつきましては、物価連動国債を用いて算出した指標を始めとして、市場参加者の予想物価上昇率について記述しているわけですが、二〇一三年四月の量的・質的金融緩和の導入後、はっきりとした上昇を示したわけですけれども、先ほど来申し上げたとおり、二〇一四年夏から二〇一五年夏にかけては、原油価格の下落などを背景に横ばいになったわけであります。
例えば、市場運用をしないで、非市場性国債、非市場性の物価連動国債という形でＧＰＩＦの運用をするということも可能です。こういう形にしますと、市場運用は全く不必要、年金財政も全く問題ないです。 それとあと、ここでいろいろ議論になっている組織のガバナンスもないです。というのは、この非市場性の物価連動国債によるＧＰＩＦ運用という形ですと、ＧＰＩＦの組織は一人で多分できると思います。
その上で、生活意識アンケート調査を含めた各種のアンケート調査、あるいは物価連動国債を用いたＢＥＩなど予想物価上昇率を把握するための様々な指標がございまして、それらを見ているわけですが、このところ、原油価格下落の影響などもあって、幾つかの指標では確かに弱含む動きになっているということであります。
ですから、本当は、国債のマーケットさえ十全に機能していれば、今全く機能しておりません、アベノミクスの結果国債市場は死んでいます、国債市場さえ十全に機能していれば、実は私なんかは、国債の非市場性の運用だけで十分だと思いますし、あるいはこれは考え方によってプラスマイナスありますけれども、超長期の物価連動国債を運用してもいいんだろうと思うわけでありますけれども、その議論はきょうはしません。
その一つがまさに物価連動国債から計算されるブレーク・イーブン・インフレーション・レートであり、ほかにもスワップ市場から計算される物価上昇予想というものもございます。 もう一つ、たくさんありますのは、マーケットの関係者あるいは企業、家計等にアンケート調査をいたしまして、その中で物価上昇予想をどのように持っているかというものを測ると、両面あるわけでございます。
総裁、直近のブレーク・イーブン・インフレ率、旧物価連動国債を基準にしたものでどのくらいか、数字ございますか。
○参考人（黒田東彦君） 突然のお尋ねですので正確な数字は申し上げられませんが、このおっしゃる物価連動国債を使って計算されるブレーク・イーブン・インフレーション・レートというのは、二〇〇八年のリーマン・ショックで大幅にマイナス方向に移った後、二〇〇九年以降徐々に回復し、二〇一二年にはプラスになっております。
○参考人（黒田東彦君） 予想物価上昇率は、いわゆるそのハードデータというものがないわけですので、様々な指標を用いて予想物価上昇率を把握しようと努めておりまして、御指摘の物価連動国債を用いたＢＥＩというのも重要な一つの指標でございますが、そのほかにも、企業、家計、エコノミスト、市場参加者に対するアンケート調査などいろいろなものを考慮しております。
その意味で、来年の頭から個人向けの物価連動国債の販売が始まるということは私は高く評価しておるんですけれども、一方で、現在約八％程度の海外投資家の保有割合を上げていくことも必要だと思っています。
ただ、ＧＰＩＦにおける最近の取り組みとしては、お配りした資料七のとおり、国内外の公的機関投資家と共同でインフラ投資を開始する、あるいは、平成二十六年度以降、発行規模や市場動向を見ながら物価連動国債の購入をやっていく、あるいはＪ—ＲＥＩＴの採用をしていく、より高い収益を目指すアクティブな運用機関の採用をやっていく、ＪＰＸ日経インデックス四〇〇などの新たなベンチマークの導入等を実施している、そういったところでございます
最後に、ちょっと細かいことを大臣にお伺いしたいと思うんですが、物価連動国債の件でございます。 物価連動国債は、御存じのとおり、消費者物価指数に連動して元本部分が増減するという仕組みのものでありますけれども、昨年六月からＣＰＩがプラスに転じまして、その後も上昇している。今後、景気回復が進んでデフレから脱却していくという状況になった場合に、個人も物価上昇リスクに備えるということが重要になってくる。
また、政府と日本銀行が一体となってデフレ脱却を目指す中で、物価連動国債というもので個人が物価上昇リスクに備えられるようにしておくということは重要な課題と思っております。 したがいまして、こうした観点から、物価連動国債の個人保有というものにつきましても、御指摘を踏まえて、検討を行ってまいりたいと考えております。
一つの有力なはかり方が、物価連動国債を使いまして、物価連動国債の市場の関係者がインプリシットに考えているインフレ率はこのぐらいだろうというふうに、固定金利の国債と物価連動国債の金利を比較することによって計算が可能でございます。それが一つの有力な方式でございます。
○黒田参考人 御案内のとおり、この予想物価上昇率というものは、直接的にはデータで示すことはできないわけでございますが、各種のアンケート調査、あるいは、いろいろな物価連動国債を用いたブレーク・イーブン・インフレーション・レートその他間接的に計算される指標もあるわけでございますが、それらを全体として見ますと、徐々にインフレ期待は高まっているとは思いますが、二％のところに達しているわけでは全くございません
それでも、もし不安だということであれば、物価連動国債を財務省に発行していただいて、それを購入するというような枠組みにしてはどうかというふうに考えてございます。
ただ、そういうものをヘッジする仕組みとして物価連動国債を持っているということが、その元利分を含めて、きちんと物価変動にも元利を払っていくというふうな仕組みでございますので、そういう仕組みで対応すれば問題ないのではないかというふうに考えてございます。
○参考人（黒田東彦君） 予想物価上昇率を正確に計測することがなかなか難しいわけでございまして、実質金利の水準について確たることを申し上げにくいわけですが、委員御指摘のとおり、物価連動国債等、あるいはさらには様々のアンケート調査などを見ますと、このところ予想物価上昇率の上昇を示唆する指標がたくさん出てきておりまして、その意味では実質金利が低下しているということは事実だと思いますが、それがマイナスになっているということについては
これは、物価連動国債との間の比率であるブレーク・イーブン・インタレストというのとマネタリーベースとを見ますと、きれいに上がってくるんですね。 そこで初めて、人々が消費をしようという気になる、あるいは企業が投資をしようという気になるわけですね。
我が国も、物価連動国債とそして普通の国債の差、金利の差を取ったＢＥＩという指標を見ますと、一・二％ぐらいの物価上昇率が予想されると。一方で金利が〇・五五五ですから、まさに実質金利がマイナス〇・六とか七とか、そういう世界になっているわけであります。
あるいは、インプライド・フォワード・レート、実際の長期金利の傾きから予想インフレ率を推測していく方法、それから、山本先生御指摘の物価連動国債、こうしたものを総合的に見ながら予想インフレ率の動向をチェックしております。
○山本（幸）委員 物価連動国債で確かにやっているんだけれども、物価連動国債が少ないというのは知っています。しかし、きちっとやはりあなた方の政策に応じて動いているんですよ。しかも、今、日本では、客観的に予想インフレ率を計測するのはこれしかないんだ。あとは、おっしゃったように、日銀短観で家計と企業の予想インフレ率について、ＤＩはあるよ、それを数値までにするというのは非常に難しい。
まず、物価連動国債でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、私どもは物価連動国債から得られます予想インフレ率の動き、これも十分に見ております。ただ、物価連動国債は、日本については非常に残高が少ない。そのために、市場の流動性、市場の厚みが非常に薄くなっております。先ほど申し上げましたとおり、日本の場合、〇・五％程度でございます。
先生御指摘の物価連動国債、これは私どもも、もちろんこの数字も見ております。ただ、この物価連動国債の市場は非常に今小さくなってきて、流動性が低くて、日本については、これからなかなかインフレ予想がはじき出せないという現状があります。 これは別途、先生が御指摘の市場参加者が、先行き、例えば五年後の予想インフレ率、そういう数字も実は出しております。
○白川参考人 まず、物価連動国債の方からお答えいたしますけれども、議員御存じのとおり、物価連動国債については発行額がもともと非常に少ない上に、新規の発行額が減ってきていまして、市場自体の流動性が極端に低下をしております。したがって、物価連動債からいろいろな情報を読み取ることが非常に難しくなっているという状況でございます。
まずは財務省の方に質問したいんですが、リーマンショックを受けまして海外投資家が一斉に国債、特に変動利付国債とか物価連動国債を売ってきました。いわゆる暴落しまして、理論値だったら例えば九十円なのに実際の売値が八十円という状況になっていまして、こういった変動利付債を持つ地銀若しくは金融機関自身が非常に困ったという状況が発生しました。
多少技術的な話が多くなって恐縮でございますけれども、昨年十二月に十五年変動利付国債を、物価連動国債それから三十年国債とともに国債買い入れの対象として追加することを決定いたしました。その上で、二月に買い入れを行ったということでございます。
年限もございますし、例えば変動利付国債、物価連動国債、様々な国債があります。どういう形で発行をお願いしていくか。あるいは、私どもは逆に買入れ消却とか、例えばマーケットの状況が悪い国債については買入れ消却といった形でマーケットの負担の軽減を図るといった努力もいたしております。そういった様々な国債管理政策を通じてマーケットに過大な負担が掛からないようにというふうにいたしております。
○国務大臣（中川昭一君） いや、ちょっと、まさに御指摘のように、分からないから困っちゃうという言い方はちょっと無責任だったと思いますけれども、マーケットの動きによって、さっき政府側からも話がありましたように、物価連動国債とかいろんなマーケット、実は御承知のとおり発行できなかったんですね。
率直に申し上げて、今答弁ありました物価連動国債とか、ああいうものも急遽の金利変更の中で途中で条件が変わっちゃったということでございますので、これはあくまでも金利の変動というリスクを織り込みながら予想をしながらやっているということなので、後になって違ったからけしからぬと言われれば多分そのとおりかもしれません。